国や自治体の助成を活用してベビーシッターや認可外保育所を利用すると所得税と住民税が課税されていました。
例えば、東京都在住の場合、年収５００万円の人が年間１００万円の助成を受けると約２１万円（所得税+住民税）の税金がかかることになります。
少しでも生活費の足しにしたくて子供を預けて仕事をしているのに「２０万円もの税金がかると思うと助成を利用するのをためらってしまう」と思っていた方も多いのではないのでしょうか。
そんななか令和３年度税制改正で国や自治体からの保育その他の子育てに係る助成については非課税となりました。
非課税の対象となる助成
①認可外保育所の利用料
②ベビーシッターの利用料
③一時預かり・病児保育などの施設利用料
④子育てに関連する助成と一体として行われる生活援助や家事支援などの副食費や交通費
今回の改正によっていままで認可外保育所等の利用をためらっていた方も活用しやすくなったのではないでしょうか。
