お金に関する悩みを解決しよう

 

家計のムダをなくす3つの方法

「教育費や老後資金を効率よく貯めたい」

「住宅ローンや生命保険の無駄を無くしたい」

「将来に向け効率的な家計プランを考えたい」

など、あなたは家計のことでお困りではありませんか?

「住宅ローン」や「生命保険」などのムダをなくし、将来に向けてしっかりと準備をすることで、家計を大きく改善することができ、将来に向けて安心して生活することができます。

 

家計の見直しをお考えの方は、お気軽にご連絡ください。
ファイナンシャルプランナーがわかりやすく、丁寧にお応えします。

 

柴田FP事務所の3つの特徴

 

①話しやすい雰囲気、わかりやすい説明

「こんなことも相談していいの?」 ということでも、お気軽にご相談ください。
また、専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけています。

 

②どの金融機関にも属さない、独立系ファイナンシャルプランナーです

住宅ローンや保険は、「販売側の都合」 ではなく、「利用する側の都合」 で選択や設計をすることで、結果が大きく変わってきます。中立公正な立場であらゆる金融機関からあなたに合った商品を選ぶことができます。

 

③アフターフォローもしっかり対応します

相談後の 「わからないことが出てきた」 「こういう場合はどうなるの?」 などの質問やご相談にもしっかりと対応します。お気軽にご連絡ください。

 

サービスのご案内

 

ライフプラン相談

あなたやご家族の予定や希望から将来の家計をシュミレーションすることで、教育・老後資金、住宅、保険など家計を全てチェックし、改善することができます。

ライフプラン相談の詳しい内容はこちら

 

生命保険相談

必要な保障を考え、あらゆる商品からあなたに合ったものを選ぶことによって、生命保険のムダをなくし、あなたにぴったりの保険を設計することができます。

生命保険相談の詳しい内容はこちら

 

住宅ローン相談

経済的な銀行の選択や、諸経費、金利、返済方法などを考え、返済金額をシュミレーションすることで、より負担の少ない住宅ローンを組むことができます。

住宅ローン相談の詳しい内容はこちら

 

資産運用相談

退職金や老後資金の運用、確定拠出年金等、リスクを抑えながら少しでも増やしたいなど、あなたの状況に合った資産形成・資産管理プランを立てることができます。

 

家計についてのご相談は
ファイナンシャルプランナー (FP) にお任せください!

FPとは、あなたのライフプラン(人生設計)上の目的を達成するため、問題や不安を解決するために、長期的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を支援するファイナンシャル・プランニングの専門家です。

あなたやご家族の将来の 「夢」「目標」 がかなうように一緒に考え、経済的な側面からサポートする「縁の下の力持ち」でありたいと思います。

スタッフブログ

中小企業退職金共済と小規模企業共済制度のしくみについて

中小企業退職金共済(中退共) 中小企業退職金共済は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業のための退職金制度です。 この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しています。 仕組み …

確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを比べてみよう!

確定給付企業年金 日本の企業年金は厚生年金基金と適格退職年金を中心に発展してきました。 しかし、運用環境の悪化などでより柔軟な制度設計が可能な年金制度として、確定給付企業年金制度が導入されています。 基金型と規約型の2タ …

公的年金等の税金と他制度との関係について

併給調整とは 複数の年金が受けられる場合はどちらか一つの年金を選択しなければなりません。 これを併給調整と言いますが、老齢基礎年金と老齢厚生年金というように一緒に受けられる年金もあります。 また、遺族年金と老齢基礎年金の …

障害給付と遺族給付についてこれだけは知っておきたい

障害給付の種類 病気やケガで障害者になったときに要件を満たせば年金や一時金が支給されます。 障害厚生年金 障害厚生年金1級 障害厚生年金2級 障害厚生年金3級 障害手当金 障害基礎年金 障害基礎年金1級 障害基礎年金2級 …

老齢給付について全部見せます/あなたの老後の生活資金は大丈夫?

老齢基礎年金 受給要件 老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間、合算対象期間をあわせて10年以上ある人が65歳に達した時に、受給することができます。 保険料納付済期間 保険料納付済期間とは、第1号被保険者や第2号被保 …

公的年金制度の基本をわかりやすく解説!あなたの老後は安心ですか?

公的年金には、全国民に共通した国民年金(基礎年金)と国民年金の上乗せとして報酬比例部分が支給される厚生年金保険があります。 国民年金 すべての国民が国民年金制度に加入し、共通に給付される年金で基礎年金といいます。 厚生年 …

雇用保険/失業や育児・介護休業時の補償について解説します

雇用保険は、労働者が失業した時にさまざまな給付を行ったり、求職活動を支援する制度です。 また、労働者の失業予防や雇用機会の増大、能力の開発・向上を図る制度でもあります。   雇用保険の加入条件 雇用保険の被保険 …

これだけは知っておきたい労災保険(労働者災害補償保険)7つのポイント

    労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上及び通勤による労働者の病気やケガ、それに伴う介護や死亡に対して補償給付を行う制度です。   保険料 労災保険料は、事業主が全額負担します。 事 …

マイホーム購入への近道!わかりやすい住宅ローン解説はこちら

住宅取得は人生の中でも多くの資金を必要とする大きなイベントの一つです。 しかし、現在の自分の年収と貯蓄で実際にいくら位の住宅が購入可能なのかがわからないなど不安を抱えている方も多いと思います。 この記事を読むと、親などか …

教育資金の準備が無理なくできる6つの方法を解説

教育資金は人生の三大資金といわれています。 子供が出産した時点で必要となる時期と金額がある程度予測できますが、住宅ローンの支払いや老後資金準備などと重なり気づいた時には足りないとならないように早めの準備が必要です。 今回 …

将来の生活設計が3ステップで誰でも簡単にできます

独身の時は漠然と自分の人生設計を考えていた人が、結婚し子供ができると「教育資金や住宅資金また老後資金は大丈夫だろうか?」と心配になり真剣に人生設計を考えるようになったという人も多いかと思います。 今回は、そのような人たち …

資金計画をたてる際の6つの係数を覚えるための簡単な方法

資金計画をたてる際に必要金額を計算するために便利な6つの係数がありますが、どんな時にどの係数を使えばいいのかわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか? ここではどんな時にどの係数を使えばいいのかが簡単に分かるよ …

株式(自社株)やその他の財産の評価方法について解説

上場株式 上場株式は、次のうち最も低い価格で評価します。   ・課税時期の最終価格 ・課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額 ・課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額 ・課税時期の属する月の前 …

小規模宅地等の特例についてわかりやすく解説

主な財産が自宅および事業用財産であった場合に、その宅地に高額が相続税が課税されると相続人が居住や事業の継続が困難になってします。 そこで、被相続人の居住用や事業用に利用されていた宅地などで、一定の要件を満たせばその宅地の …

ご存知ですか?土地や家屋の評価額の計算方法について

相続税や贈与税を計算する際の財産の評価は、原則として相続開始日の時価により計算しますが、実務上は国税庁が公表している「財産評価基本通達」に従って評価することになります。 それでは、主な財産の評価方法について詳しく見ていき …

相続時精算課税制度とは/制度の内容を理解していますか?

相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)または20歳以上の孫に対し、財産を贈与した場合において選択可能な制度です。 適用対象者 相 …

贈与税の計算方法や配偶者控除など詳しく解説

贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与えるという意思表示をし、相手方が受諾することにより成立する契約です。 贈与は、必ずしも書面による必要はなく口頭でもでもよいとされています。 ただし、口頭による贈与の場合 …

贈与税の住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の非課税制度とは?

贈与税には一定の金額が非課税になるさまざまな特例制度があります。 その中でも節税効果が大きいのは、直系尊属からの住宅取得資金の贈与税の非課税制度・直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度・結婚・子育て資金 …

相続税の延納と物納についてわかりやすく解説します!

相続税は財産に対して課税するため、金銭による一括納付が困難な場合も考えられます。 そのため、延納や物納による納付が一定要件のもとに認められています。   相続税の延納 延納とは、一定の要件のもと相続税を年払いで …

相続税の申告期限や手続について解説します

申告書の提出義務者 相続税の申告書を提出しなければならない人は、相続または遺贈により取得した財産と相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える人です。 また、相続税の納付税額 …

相続税の計算方法をわかりやすく解説!

相続税の計算方法 1.各人の相続税の課税価格の計算 2.相続税の総額の計算 3.各人の納付すべき相続税額の計算   今回は2.相続税の総額の計算と3.各人の納付すべき相続税額の計算について解説していきます。 1 …

相続税の課税価格の計算方法をわかりやすく解説します

相続税の計算は次の順序で行われます。   1.各人の相続税の課税価格の計算 2.相続税の総額の計算 3.各人の納付すべき相続税額の計算     それでは、1.各人の相続税の課税価格の計算につ …

相続税の納税義務者と課税財産の範囲をわかりやすく解説しています!

相続税の納税義務者は、相続または遺贈によって財産を取得した個人です。 相続税のかかる人と課税される財産の範囲は、財産を取得したときに日本国内に住所があるかどうかで判別します。   居住無制限納税義務者 居住無制 …

成年後見制度とは?法定後見制度と任意後見制度について詳しく解説!

成年後見制度は、高齢化社会への対応および知的障害者や精神障害者などの福祉の充実を目的としています。 成年後見人には、精神障害者などを代理して契約等の法律行為をしたり、本人がした不利益な行為をあとから取り消す権限が与えられ …

遺留分とは?遺留分の割合や遺留分減殺請求権などわかりやすく解説!

遺留分とは、相続において相続人それぞれが自らの権利を行使すれば必ず取得できる最低限の財産のことをいいます。 遺言者は、遺言により相続人の相続分を指定したり、遺贈によって財産を特定の者に与える事が自由にできます。 しかし、 …

遺言書の種類と書き方について|それぞれの長所と短所を解説します

遺言は、自分の死後に相続をめぐるトラブルが起きないようにしたいときに有効です。   遺言の意義と特色について   遺言の種類と特徴 遺言には普通方式遺言と特別方式遺言の2種類があります。 普通方式遺言が一般的で …

遺産分割協議についてわかりやすく解説します

相続財産を相続人で分けることを遺産分割といいます。 遺産分割には、指定分割と協議分割があります。 指定分割とは 指定分割とは、遺言によって遺産を分割方法です。 指定の方法は、財産の種類だけを指定してもよいし、個別に指定し …

特定遺贈と包括遺贈の違いや放棄の方法を解説

亡くなった人の財産の処分方法は、相続の他に遺贈と死因贈与があります。 どちらも、生前に財産を無償で与えることを指定しておくものであり、死亡後に財産が移転します。   遺贈ってなに? 遺贈とは、遺言によって他人に …

相続の単純承認や限定承認と相続放棄の手続について解説します

相続人は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続の放棄のいずれかを選んで相続するかどうかの意思表示をすることができます。   単純承認とは 単純承認とは、亡くなった人の財産や …

法定相続分について誰がどのくらい相続できるのかわかりやすく解説!

相続人が何名かいる場合、それぞれが相続財産を相続する割合のことを相続分といい、指定相続分と法定相続分があります。   指定相続分とは 亡くなった人が、遺言で指定した相続分や、遺言で委託された第三者が指定した相続 …

相続財産とは?相続できる財産と相続できない財産を理解しましょう!

  相続が開始すると、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務が相続人に引き継がれます。ただし、除かれる財産もあります。   相続できる財産にはどんなものがある? 亡くなった人の財産や負債は、ほぼ相続 …

法定相続人の範囲や相続順位をわかりやすく解説します

  大切な人が亡くなられた時に、誰が相続人になるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか? 今回は民法において、相続人の範囲はどのように定められているのか分かりやすく解説していきます。   法 …

改正年金機能強化法と受給資格期間の短縮について

  今回は、期間縮小によって新たに受給資格を得た人の手続きの仕方、年金の受給資格要件とすでに施行されている年金機能強化法の内容、受給資格期間が足りないする時の対処法などを見ていきます。 老齢基礎年金は、受給資格 …

居住用財産の譲渡の特例について

  不動産に関する税には、取得時の不動産取得税や登録免許税、保有時の固定資産税や都市計画税、そして譲渡時の所得税などがあり、個人の不動産の譲渡所得は、その所有期間によって、短期譲渡所得および長期譲渡所得に分けら …

公正証書遺言の作成について

  公証役場で遺言書を作成する場合には、直接公証役場に行って公証人に遺言内容を回授するパターンと、専門家を間に入れ、内容を検討後、原案を公証役場へ持ち込み、作成するパターンがあります。 今回は、全体の流れを知る …

損害保険と税務について

    今回は個人が支払う損害保険料や、事故や災害が起きた際に受け取る保険金に関する税務処理を中心に、生命保険との相違点や雑損控除、災害減免法について解説していきます。 私たちの日常生活あるいは事業活 …

ヘッジファンドの特徴と投資戦略について

    ここ数年は、ヘッジファンドの運月戦略を用いた公募投資信託が証券会社等で販売されるようになるなど、より身近な存在になってきています。 どのような投資環境でもプラスの運用成果をあげることを目指すの …

スイッチOTC医薬品

平成29年4月時点で1,622品目が厚生労働省のホームページで公表されていますが、医療用医薬品から一般用医薬品に転用されたかぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫、たむし用薬、肩こり、腰痛、関節痛の貼り薬等をいいます。 &nb …

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制とは   1年間のスイッチOTC医薬品の購入代金が12,000円を超過するとき、その超える部分の金額について、その年分の所得から控除することができる制度です。(上限金額は88,000円 …

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