確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを比べてみよう！

確定給付企業年金

日本の企業年金は厚生年金基金と適格退職年金を中心に発展してきました。

しかし、運用環境の悪化などでより柔軟な制度設計が可能な年金制度として、確定給付企業年金制度が導入されています。

基金型と規約型の２タイプがあります。

基金型

・企業とは別の法人格を持った企業年金基金を設立し、基金が年金資金を管理運用し年金給付を行います。

・厚生年金基金と異なり代行部分がありません。

・企業年金基金を設立するためには、従業員の同意を得て厚生労働大臣の設立認可を受ける必要があります。

規約型

・労使が合意した年金契約に基づき、企業が主体となって外部の機関で年金資金を管理運用し年金給付を行います。

・厚生年金基金と異なり代行部分がありません。

・制度を開始するためには労使合意された契約について厚生労働大臣から承認を得る必要があります。

■確定給付企業年金について

厚生年金基金

厚生年金基金は、厚生年金保険の老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって行うとともに企業独自の年金給付を上乗せして給付を行っていますが、２０２４年までに原則廃止されることとなっています。

確定拠出年金

確定拠出年金は,毎月決められた掛金を拠出した上で加入者が自己責任で運用し,将来の受取額が実績によって変動する年金制度です。

企業が企業年金として実施する企業型年金と個人が任意に加入する個人型年金（iDeCo)の２つのタイプがあります。

個人型年金は、加入者個人が掛金を拠出します。

企業型年金では企業が掛金を拠出しますが一定の範囲内で加入者個人による上乗せ拠出ができるようになりました。

加入対象者と拠出限度額

確定拠出年金間のポータビリティ

就職、退職、転職などをする場合は加入者ごとの資産残高は、転職先の企業年金か個人型年金に移管されます。

ただし、脱退一時金の受給要件を満たすと脱退一時金を受給して中途退職することが可能です 。

確定拠出年金の運用について

加入者は、年金資産の運用について自ら運営管理機関に対して運用指図を行います。

運営管理機関とは、確定拠出年金制度の運営管理を行う専門機関です。

加入者は、運営管理機関が提示する運営商品の中から運営商品選択します。

確定拠出年金の給付について

確定拠出年金における給付の種類には、老齢給付金のほかに高度障害または死亡した場合に支給される障害給付金、死亡一時金があります。

また、一定の要件を満たした人が中途脱退した時に支給される脱退一時金があります。

老齢給付金

老齢給付金は、６０歳以降に受給を開始しますが、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。

受給可能となる年齢は、最初の掛金拠出からの経過期間によって異なります。

なお、老齢給付金の支払いは、企業型年金は資産管理機関、個人型年金は国民年金基金連合会の事務委託先である金融機関が行います。

■老齢給付金の受給可能となる年齢

障害給付金

加入者又は加入者であった人が、７０歳到達以前に政令に定める程度の障害の状態に該当した場合に請求することができます。

死亡一時金

加入者が死亡した場合に請求できる給付金です。

脱退一時金

①または②の要件を満たす人は脱退一時金を請求することができます。

従業員拠出（マッチング拠出）

企業型確定拠出年金の規約に従業員拠出を定める場合、加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えない範囲とされています。

また、事業主掛金及び加入者掛金の合計額は、拠出限度額を超えない範囲とされています。

加入者掛金の額は、原則として年に１回に限り変更可能であり、支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。

税法上の取り扱い