住宅ローン減税の特例措置が延長されました

２０２１年度の税制改正によって住宅ローン減税の控除期間を１３年とする特例措置が延長されることとなりました。

具体的な内容はどうなったのか共有していきたいと思います。

どのような場合に対象となるの？

新築の注文住宅の場合は、２０２１年９月３０日まで、分譲住宅の取得の場合は２０２１年１１月３０日までに契約がすんでいる人で２０２２年１２月３１日までに入居した場合です。

住宅ローン減税は、毎年末の住宅ローン残高の１％が所得税から１０年間控除される制度です。消費税増税に伴い、控除期間が１０年間から１３年間へ延長される特例措置が２０２０年１２末までとなっていましたが今回の改正で２年間延長されました。

さらに、家屋の床面積の要件が５０㎡以上でしたが４０㎡以上に緩和されました。ただし、４０㎡以上５０㎡未満の場合、合計所得金額が１，０００万円以下の年のみの適用となります。

契約期限	新築注文住宅＝２０２１年９月３０日分譲住宅＝２０２１年１１月３０日
入居期限	２０２２年１２月３１日
控除期間	１３年間
控除額	■１～１０年目年末の住宅ローン残高（上限４，０００万円）×１％ ■１１～１３年目年末の住宅ローン残高（上限４，０００万円）×１％　または、住宅取得等対価の額‐消費税額（上限４，０００万円）×2％÷3 いずれか少ない方の金額
床面積	４０㎡以上（上記契約期限までに契約した場合）
所得制限	５０㎡以上＝合計所得金額３，０００万円以下４０㎡以上５０㎡未満＝合計所得金額１，０００万円以下

今回の税制改正によって入居期限が２０２２年１２月末まで延長されましたが、新築注文住宅は２０２１年９末まで又、分譲住宅は２０２１年１１末までに契約が完了していなければなりませんので注意が必要です。

また、家屋の床面積の要件が４０㎡以上に緩和されましたので対象となる方も増加すると思われます。