2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入れ税額控除の仕組みに大きな変更をもたらしました。
消費税の納税義務がある事業者にとっては重要な制度ですが、特に免税事業者であった個人事業主やフリーランスの方々にとっては、その影響の大きさに戸惑いや負担を感じている方も少なくありません。
このブログでは、インボイス制度が抱える主な課題と、それによって個人事業主・フリーランスが直面する可能性のある問題について解説します。
この記事の内容
インボイス制度の主な課題
インボイス制度が抱える課題は多岐にわたりますが、特に以下の点が指摘されています。
1. 免税事業者への影響
これがインボイス制度の最大の課題と言えるでしょう。インボイス制度が始まると、課税事業者が仕入れ税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。
このインボイスを発行できるのは、税務署に登録した適格請求書発行事業者（通称：インボイス発行事業者）のみです。
これまでの制度では、消費税の納税義務が免除されていた免税事業者（基準期間の課税売上が1,000万円以下の事業者）は、インボイス発行事業者になることができません。
そのため、免税事業者が取引先（課税事業者）に商品やサービスを提供した場合、その取引先は仕入れ税額控除を受けることができなくなります。
これにより、以下のような問題が生じる可能性があります。
- 価格交渉力の低下: 免税事業者は、課税事業者から「インボイスが出せないなら、その分価格を下げてほしい」と要求されるなど、価格交渉において不利な立場に置かれる可能性があります。
- 取引の減少: インボイスが出せないことを理由に、取引を打ち切られたり、新規の取引を断られたりするケースも考えられます。
- 課税事業者への転換の検討: 制度に対応するため、やむなく課税事業者への転換（＝消費税の納税義務が発生）を検討せざるを得なくなる免税事業者も出てきます。これは、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生するだけでなく、消費税の計算や申告といった事務負担も増えることを意味します。
2. 事務負担の増加
インボイス発行事業者となった場合、請求書の記載事項が増え、発行・保存方法にも変更が生じます。
- 請求書の記載事項の追加: 登録番号、適用税率、消費税額の記載が必須となります。
- 経理処理の変更: 仕入れ税額控除の適用を受けるためには、インボイスの要件を満たした請求書であることを確認し、適切に保存する必要があります。
これにより、経理処理が複雑化し、事務負担が増加する可能性があります。 - システム改修の必要性: 会計システムや請求書発行システムを利用している事業者は、インボイス制度に対応するためのシステム改修が必要になる場合があります。
3. 適格請求書発行事業者登録の複雑さ
適格請求書発行事業者として登録するためには、税務署への申請が必要です。特に初めて申請する個人事業主にとっては、その手続きが複雑に感じられるかもしれません。
また、登録番号の管理など、新たな業務も発生します。
4. 制度の周知不足と理解度の格差
インボイス制度は複雑なため、事業者間の制度理解度に格差が生じています。
特に小規模事業者においては、制度の全体像や自社への影響を十分に把握できていないケースも少なくありません。
これが、取引における混乱や不公平感を生む原因となる可能性があります。
個人事業主・フリーランスが取るべき対応
これらの課題を踏まえ、個人事業主・フリーランスの方々は、自身の事業状況に合わせて以下の点を検討する必要があります。
- 自身の取引先が課税事業者か免税事業者かを確認する: 取引先がインボイスを必要としているかどうかを把握することが第一歩です。
- インボイス発行事業者になるかどうかの検討: 自身の売上規模や取引先の意向、消費税の納税額のシミュレーションなどを行い、インボイス発行事業者になるべきか、ならないべきかを慎重に判断しましょう。
- 事務負担の増加への対策: 会計ソフトの活用や、税理士への相談など、事務負担を軽減するための対策を検討しましょう。
- 情報収集の継続: 制度に関する最新情報や、事業者向けの支援策などを継続的に収集することが重要です。
インボイス制度は、事業者にとって大きな変化を求める制度です。
特に免税事業者であった個人事業主やフリーランスの方々にとっては、事業のあり方そのものを見直すきっかけとなる可能性もあります。
制度の課題を理解し、自身の状況に合わせた適切な対応を取ることが、今後の事業運営において非常に重要になります。
インボイス制度について、さらに詳しく知りたいことや、ご自身のケースでどう対応すべきかなど、ご質問があればお気軽にお尋ねください。
