雇用保険は、労働者が失業した時にさまざまな給付を行ったり、求職活動を支援する制度です。

また、労働者の失業予防や雇用機会の増大、能力の開発・向上を図る制度でもあります。

 

雇用保険の加入条件

雇用保険の被保険者となる要件は、１週間の所定労働時間が２０時間以上あり、同一の事業主に継続して３１日以上雇用される見込みがあることです。

 

雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、失業など給付に充てられる分と雇用保険二事業に充てられる分があります。

このうち労働者が負担する保険料は、失業等給付に充てられます。

また、賃金総額に✕保険料率で計算しますが、保険料率は事業の種類により３段階に分かれています。

令和３年度の雇用保険料率はこちら

 

一般求職者給付

６５歳未満で離職した人に支給される一般求職者給付には、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当があります。

 

基本手当

基本手当は、被保険者が失業した時に、求職活動中の生活費を補填する目的で支給されます。

受給要件

・離職し雇用保険の被保険者でなくなっていること

・働く意志と能力があるにもかかわらず、就職することができない状態であること

・離職の日以前２年間に被保険者期間が通算１２カ月以上あること

※ただし、特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算６カ月以上あること

特定受給資格者

特定受給資格者とは、倒産や解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職した人のこと

特定理由離職者

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働者で契約が更新されなかったために離職した人のこと

受給手続きの流れ

１，退職した事業所から離職票を受け取ります

２，本人の住所地を管轄する公共職業安定所で求職の申込みをします

３，公共職業安定所から受給資格証が交付され失業の認定日が指定されます（認定日は４週間に１回あります）

４，失業の認定日に公共職業安定所に行き、失業の認定を受けます

５、４週間に１回、失業の認定を受けた日数分の基本手当が金融機関の口座に振り込みされます

受給期間

受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間です。

この期間を過ぎた場合は所定給付日数が残っていても原則支給されません。

給付制限

・７日間の待期期間は支給されません

・自己都合の退職や本人の重大な責による解雇などの場合には、待期の７日間に加え、１～３ヶ月は支給されません

基本手当日額

基本手当日額　＝　賃金日額　✕　給付率

賃金日額

賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の６カ間に支払われた賃金総額を１８０日で除した金額

給付率

賃金日額や離職日の年齢によって異なります

・６０歳未満は５０～８０％

・６０～６５歳未満は４５～８０％

基本手当の所定給付日数

所定給付日数とは、基本手当の支給を受けられる日数で、年齢・離職理由・被保険者期間に応じて異なります。

一般の離職者

年齢／被保険者期間 １０年未満 １０年以上

２０年未満

 ２０年以上
全年齢 ９０日 １２０日 １５０日

就職困難者（障害者等）

年齢／被保険者期間 １年未満 １年以上
４５歳未満 １５０日 ３００日
４５歳以上６５歳未満 ３６０日

特定受給資格者（２０２０年３月３１日までに離職した特定理由離職者も含む）

年齢／被保険者期間 １年未満 １年以上

５年未満

 ５年以上

１０年未満

 １０年以上

２０年未満

 ２０年以上
３０歳未満 ９０日 ９０日 １２０日 １８０日 ー
30歳以上35歳未満 ９０日 １２０日 １８０日 ２１０日 ２４０日
35歳以上45歳未満 ９０日 １５０日 １８０日 ２４０日 ２７０日
45歳以上60歳未満 ９０日 １８０日 ２４０日 ２７０日 ３３０日
60歳以上65歳未満 ９０日 １５０日 １８０日 ２１０日 ２４０日

 

高齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、６５歳以上の高年齢被保険者が離職した場合に一時金で支給されるものです。

支給要件

・働く意志と能力があるのにもかかわらず、就職できずにいること

・離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上あること

支給額

高年齢求職者給付金＝基本手当日額✕給付日数

被保険者期間 １年未満 １年以上
給付日数 ３０日 ５０日

※基本手当日額の計算は、一般の受給資格者と同じです。

 

就業手当

就業手当は、所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して臨時的な就職をした場合、基本手当日額の３０％が、賃金に上乗せして支給されます。

 

再就職手当

再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上ある人が、安定した職業に就職した場合などに支給されます。

再就職手当の支給額

①支給残日数が所定給付日数の３分の２以上の場合

再就職手当＝支給残日数✕７０％✕基本手当日額

②支給残日数が所定給付日数の３分の１以上の場合

再就職手当＝支給残日数✕６０％✕基本手当日額

 

教育訓練給付

教育訓練給付には、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金の３種類があり、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。

教育訓練修了日の翌日から起算して１ヶ月以内に住所を管轄するハローワークに支給申請を行う必要があります。

一般教育訓練給付金

被保険者期間

（同一の事業主に雇用された期間）

 支給内容
３年以上

※初回に限り１年以上

 支払った費用の２０％相当額

※４，０００円以上で上限１０万円

専門実践教育訓練給付金

被保険者期間

（同一の事業主に雇用された期間）

 支給内容
３年以上

※初回に限り２年以上

 ①支払った費用の５０％相当額

※４，０００円以上で上限４０万円

（訓練期間が最大３年間なので最大１２０万円が上限となります）

②訓練終了後に資格を取得して受講修了日の翌日から１年以内に就職した場合は、支払った費用の２０％相当額が追加支給されます。

※ただし、訓練期間が１年の場合５６万円、２年の場合１１２万円、３年の場合１６８万円が上限）

教育訓練支援給付金

支給対象 支給内容
専門実践教育訓練を初めて受講する時に４５歳未満の人 訓練受講中で基本手当が受けられない期間に基本手当日額の８０％が支給されます。

 

雇用継続給付

雇用継続給付は、高年齢者や育児休業取得者が、生活を円滑に継続できるよう支援することを目的とした給付です。

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の３種類があります。

 

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、基本手当を受給しないで働き続ける者に対して給付します。

高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金の２種類があります。

受給要件

・雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あること

・６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者であること

・賃金額が６０歳到達時の賃金額の７５％未満であること

高年齢雇用継続基本給付金

雇用保険の被保険者であり、６０歳になった後も継続して雇用されている人に支給されます。

支給額は、現在支払われている賃金の１５％です。

ただし、賃金が６０歳時点の賃金額の６１％以上７５％未満の場合には給付率が逓減します。

高年齢再就職給付金

６０歳に達した後に基本手当を受給した後に基本手当の支給残日数が１００日以上で再就職して雇用保険の被保険者になった人に支給されます。

支給期間は、基本手当の支給残日数が２００日以上の場合２年間、１００日以上２００日未満の場合は１年間です。

 

育児休業給付

育児休業給付は、育児休業をした被保険者に支給されるものです。

支給要件

・雇用保険の一般被保険者および高年齢被保険者であること

・１歳未満の子を養育するために育児休業をしていること

・育児休業開始前２年間に賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が通算１２カ月以上あること

支給額

育児休業を開始してから１８０日間は、休業開始時の賃金日額の６７％です。

１８１日目からは、休業開始時の賃金日額の５０％が給付されます。

 

介護休業給付

介護休業給付は、介護休業をした労働者に給付金を支給する制度です。

対象家族

被保険者の配偶者、父母（養父母）、子（養子）、配偶者の父母（養父母）、祖父母、兄弟姉妹、孫

支給要件

・雇用保険の一般非保険者または高年齢被保険者であること

・対象家族を介護するために休業を開始した日前２年間に賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が通算１２カ月以上あること

支給額

支給額は、休業開始時賃金日額の６７％相当額です。

支給期間

支給期間は、支給対象となる同一家族について９３日を限度に３回までとなっています。